神戸・大阪エリアで実績多数
経験豊富な
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のご相談を
公認会計士・税理士
資金繰り
資金繰りの窓口
中小企業の経営に寄り添う、資金繰り専門相談サービス。
１時間１万円のシンプル料金で、安心してご利用いただけます。
オンライン
･対面選べる
秘密厳守
緊急のご相談も、
将来の備えも。
顧問契約
不要
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銀行返済や税金の支払いが
厳しくなってきた。
？
弁護士や活性化協議会に
相談すべきか迷っている。
今後の資金繰りや備えに
不安がある。
資金繰りで、こんなお悩みはありませんか？
上記のようなお悩みを抱え、
と感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
このままだと資金繰りが厳しいかもしれない。
でも、そもそもどこが『相談先の選択肢』になるのか分からない
当窓口では、会社が置かれている状況によって、最適な相談先は変わってくると考えています。そこで、資金繰りや再生に関する代表的な相談先ごとのメリット・デメリットと、適用場面(こういう時に向く)を当窓口の考えに基づき、下の表に整理しました。
とはいえ、表を見ても「自社はどこに相談するのが良いのか」分かりづらい…
相談先ごとの違いが分かっても、
例えば、「今の自社の資金繰りがどの程度厳しいのか」「どの選択肢が現実的なのか」は、経営者お一人では判断しづらいことも多いと思います。
そのようなお悩みにお応えするため、当窓口ではまず資金繰りの現状を整理・分析します。
そのうえで、以下の4段階のどれに当てはまるかを見極め、次に踏むべきステップをご提案します。
【状況の目安】
-
損益計算書は表面上黒字だが、手元資金が思うように増えない。
-
どこでお金が出ていっているのか、はっきりしない。
【当窓口対応】
-
当窓口で、決算書（BS・PLなど）の分析から、原因を特定し、改善策を共に考えます。
ー第１段階ー
黒字なのにお金がない
【状況の目安】
-
利益が出ているか微妙なラインだが、借入・返済額もさほど大きくない。
-
原因が明確な一時的な不調による資金不足が発生している。
【相談先・当窓口対応など】
-
相談先：メインの金融機関
-
複数期の決算書（BS/PL）分析をもとに、「なぜ一時的な資金不足が起きているのか」を経営者と一緒に考えます。専門家として寄り添い、打開策や選択肢を共に検討します。
-
場合により、当窓口にて制度融資（保証協会や日本政策金融公庫の融資＜例：マル経融資など＞についてご紹介します。
ー第２段階ー
利益は薄いが借入も少ない
or
一時的な不調による資金減
【状況の目安】
-
返済猶予（リスケ）しないと資金が回らない会社。または本格的に資金を止めなければならない会社。
-
粉飾している（程度による）場合。
【相談先・当窓口対応など】
-
相談先：中小企業活性化協議会
-
活性化協議会の返済猶予スキーム等が有力候補となり得ます。ご要望に応じて、当窓口よりお繋ぎすることも可能です(お客様ご自身で直接ご相談に行くことも可能です)。
-
場合により、経営者保証ガイドラインに基づく、保証解除の適用可能性について、ご紹介いたします。
ー第３段階ー
返済条件の見直し
（リスケなど）が必要
or 粉飾企業
【状況の目安】
-
金融支援での立て直しが困難で、再建余地がほとんどない。
-
税・社保の滞納、差押え、強制徴収のリスクが顕在化している。
【相談先・当窓口対応など】
-
相談先：弁護士
-
将来の再チャレンジや関係者への負担を考えると、会社を無理に延命するよりも破産によって区切りをつけた方が、結果的に良い方向に進むケースもあります。
-
ご要望に応じて、事業再生・破産に詳しい弁護士をご紹介することも可能です。
ー第４段階ー
資金が回らない
・再生困難な状況
多くの経営者の方が「自社はいまどの段階なのか」「どこに相談すべきなのか」で迷われます。
しかし、資金繰りの問題は先送りにすると、取れる選択肢が徐々に限られていってしまうことも少なくありません。早い段階で客観的な視点を取り入れることで、選択肢にも時間的にも余裕が生まれ、会社にとってより望ましい再建ルートを選びやすくなります。
ぜひお気軽にご相談ください。
経験豊富な公認会計士・税理士がご相談に応じます。
代表者紹介・事務所紹介
代表 上原 佑介（公認会計士・税理士）
「黒字なのにお金が残らない。」
「売上はあるのに資金が苦しい。」
「資金が底をつきそう」───
そんなとき、どこに相談すれば良いのか分からず、不安を抱えたまま立ち止まってしまう経営者の方は少なくありません。
損益計算書や貸借対照表を見ても、お金の流れは分かりづらく、原因を特定するのは簡単ではありません。
また、いきなり金融機関や公的支援窓口、弁護士などの専門機関へ相談するのはハードルが高い、と感じる方も多いのではないでしょうか。
そこで当窓口では、まず、現在の資金繰りや数字の流れを一緒に整理することで原因を探り、今後の方向性について考えるお手伝いをしています。また、必要に応じて、適切な機関や専門家へお繋ぎすることも可能です。
不安を抱えたまま一人で悩まず、少し話してみることから始めてみませんか。その一歩が、きっと前へ進む力になります。
ー“資金繰り”は経営のリアル――私の原点と想いー
私が「資金繰りの窓口」という仕事に強い思いを持つのは、親が経営していた会社で見た現実が原点にあります。
入金予定が狂い、父が血相を変えて取引先に手形のジャンプをお願いに走っていたこと。
また、融資の直前になってメガバンクから「やはり融資は難しい」と方向転換され、急遽、親戚の方に追加保証人をお願いせざるを得なかったこと。
手形はもうすぐ廃止され、最近では追加の保証人を求められることもなくなりましたので、今となっては昔話ではありますが、それでも、資金繰りに悩む経営者の苦しみは、いつの時代も変わりません。
このような原体験から、私はお客様に対しても、事業を続けるうえで常に資金繰り管理を意識していただくことの重要性をお伝えしています。業績が好調なときほど先行支出や成長投資で支出が膨らみやすいことを踏まえ、そうした局面でも慌てることのないよう、あらかじめ積み立てた資金をどのように活用すればよいかを一緒に検討し、余裕をもって対応できる体制づくりを助言しています。
そして、 こうした“リアルな資金繰りの経験”があるからこそ、資金に悩む経営者の気持ちは痛いほどわかります。悩みながらも前を向く方々に寄り添い、少しでも安心して経営に集中できるように――。それが、私の「資金繰りの窓口」への想いです。
代表者名
上原 佑介
保有資格
-
公認会計士
-
税理士
経歴
1999年
-
中央大学商学部卒業
2001～2008年
-
朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）にて、東証一部上場、JASDAQまで様々な規模・業種の法定監査及び上場準備支援等の業務に従事。
2008～2012年
-
独立系コンサルティング会社にて、
企業再生支援業務、組織再編サポート、財務・事業デューデリジェンス業務を多数実施。
2012年～現在
-
公認会計士 上原佑介事務所 所長
他数社の取締役、監査役を兼任。
-
兵庫県中小企業活性化協議会 外部専門家
-
沖縄県中小企業活性化協議会 外部専門家
ー事務所紹介ー
ー事務所紹介ー
従業員数
12名
拠点
神戸：神戸市中央区小野柄通3-2-22 AIG神戸ビル7F
(当窓口では、オンラインの他、上記神戸への来所も可能です。)
大阪：大阪府大阪市北区梅田1-1-3 大阪駅前第3ビル11F14号室
沖縄：沖縄県那覇市若狭1丁目3番2号タカダ若狭ビル102号室
東京：東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル605号室
(税理士業務については、東京事務所から
全国のお客様に対してサービスを提供しています。)
神戸事務所外観
私たちの強み・選ばれる理由
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01
数字と資金の流れを読み解くサポート
損益計算書（PL）・貸借対照表（BS）・キャッシュフロー（CF）の関係を整理し、資金面から現状を捉え直します。黒字でもお金が残らない、売上が伸びているのに資金が足りない──そんな状況を紐解き、見るべき数値のポイントを整理します。
ヒアリングを通じて事業の特性や数字だけでは見えにくい課題を一緒に考え、決算期単位で全体像を整理し、今後の検討のきっかけをつくります。
02
公的支援制度に精通したサポート
中小企業活性化協議会や経営改善計画策定支援(通称405事業)、経営者保証ガイドラインなど、公的制度を活用した再建スキームに精通しています。
こうした制度に馴染みのない方もご安心ください。
ご要望に応じて、可能な限り法的整理に至る前の「私的整理」の枠組みを視野に入れ、現状整理と貴社の状況に沿った現実的な選択肢を共に考えます。
03
豊富な実績と専門性
当窓口は、国の認定を受けた経営革新等支援機関である、公認会計士上原佑介事務所が運営しています。
これまで、中小企業活性化協議会や金融機関、弁護士事務所などの他士業と連携し、専門家として、製造業・建設業・介護福祉・運送業・卸売業・小売業・飲食業など、幅広い業種の再建を支援してきました。
多様な企業や業界を見てきた経験から、数字の裏にある状況を丁寧に読み解き、課題の本質に迫ります。
04
わかりやすく安心できる相談体制
1時間1万円の明朗料金で、不要な延長料金は発生せず、後払いのため安心してご利用ください。顧問契約は不要で、1回限りのご相談でも問題ありません。公認会計士事務所が運営しており、守秘義務を徹底して対応いたします。
オンラインはもちろん、当事務所来所による対面相談も可能です(当事務所へのアクセスはこちら)。
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05
金融機関への説明同行(別サービス)
金融機関との面談や説明資料の作成を全面的にサポートします。
同席での説明支援も可能で、経営者が伝えたいことを整理し、信頼を損なわない対話を実現します。
（※本サービスは「資金繰りの窓口」とは別サービスですが、ご要望に応じて同じ専門チームが一貫してサポートいたします。）
料金・ご相談の流れ
ーリーズナブル・シンプルな明朗料金体系ー
１時間１万円(税別)
ご不安を軽減するため、原則1時間とし、当事務所のご説明の都合で時間が延長した場合でも、追加料金は発生いたしません。
ーご相談の流れー
2
当事務所からご連絡
後日、当事務所から、
メールでご連絡し、
ご相談日程などを
決めていきます。
ご相談当日までに、以下「ーご相談にあたって事前送付をお願いしたい資料ー」のPDFデータのご送付をお願いしております。
ご来所の場合は当日ご持参でも差し支えございません。
4
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お支払い
後日、請求書を
メール送付いたします。
お振込をお願いします。
ーご相談にあたって事前送付をお願いしたい資料ー
(ご来所の場合は当日ご持参でも差し支えございません。)
-
決算書３期分(貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費および一般管理費内訳書)
-
直近の試算表(可能であれば)
-
会社パンフレット(可能であれば)
-
会社・顧問税理士事務所等作成の資金繰り表(可能であれば)
※上記のうち、決算書3期分のみで、ご相談可能です。
お問い合わせ後、当事務所から改めてご依頼のメールを差し上げます。PDFにてメールで事前送付(ご来所の場合は当日ご持参でも可)お願いいたします。なお、PDFが難しい場合はお問い合わせの際にご相談ください。写真やFAX、コピーの郵送(発払い)等でご対応させていただきます。
関連するサポートのご紹介
「資金繰りの窓口」でのご相談内容に応じて、より具体的なご支援が必要な場合には、以下のサポートもご利用いただけます。どのサポートもお客さまからのご希望に応じてご案内しており、無理な営業は致しませんのでご安心ください。
■ 資金繰り作成支援
資金繰り表の作成や、社内で作成できる体制づくりをサポートします。
■ 金融機関への説明同行
面談への同席や、説明時のサポートを行います。
■ 金融機関への説明資料作成支援
決算書や月次試算表の推移、予測値との実績対比などを整理し、説明資料の作成をサポートします。
また、ビジネスモデル図や組織図などの作成も承ります。
■ 事業計画策定支援
早期経営改善計画や経営改善計画（405事業）など、公的制度を活用した計画づくりに対応しています。社内の方針づくりや目標管理体制の整備、金融機関への融資を想定した事業計画書の作成にも対応しています。
■ 経営診断・財務分析
会社も人と同じく、定期的な「健康診断」で現状を点検することが大切です。決算書だけでは見えにくい資金繰り・在庫・収益性などを数値・事業面から整理し、経営判断に役立つ形で可視化します。資金繰りの窓口より一歩深い現状分析としてご活用ください。
■ 社会保険料・消費税等の猶予・分割手続き支援
提携する税理士事務所・社会保険労務士法人と連携し、申請手続きや必要書対の準備や、税務署・年金事務所への同行までサポートします。
■その他
その他、会計・税務・労務に関連するお悩みについて、当窓口を運営する公認会計士上原佑介事務所、併設する税理士事務所・社会保険労務士事務所にご相談いただけます。
FAQ よくあるご質問
Ｑ
１.
相談内容に制限はありますか？
「資金繰りの窓口」では、資金繰りに関するお悩みに限定させていただいております。
一方、資金面のお悩みは経営全般に関わることも多いため、内容が該当するか迷われる場合は、お気軽にお問い合わせください。
Ｑ
２.
相談の中で、どこまで分かるものですか？
ケースにもよりますが、決算書などの資料をもとに、決算期を通じた資金の動きや収支のバランス、手元資金が増減している要因などを把握することができます。一方で、月単位や日単位といった細かな資金の動きまでは、決算期単位で作成された決算書からは分かりません。
Ｑ
３.
創業間もない、または設立から3期未満でも相談できますか？
可能です。
創業からの期間に応じて、別途必要な資料（数か月分の月次試算表など）をご案内しますので、お問い合わせフォームにその旨をご記載ください。
Ｑ
４.
資金繰り表の作成もお願いできますか？
ひな形はお渡ししておりますが、資金繰り表の作成や、貴社内で作成できる体制づくりの支援は、「資金繰りの窓口」では承っておりません。別途、関連サポートとして承っておりますので、つきましては「関連するサポートのご紹介」をご参照ください。
Ｑ
５.
金融機関への同行もお願いできますか？
「資金繰りの窓口」はオンライン・ご来所での資金繰りに関するご相談を対象としており、本サポート内では同行支援は行っておりません。なお、別途、関連サポートとして同行支援を承っておりますので、「関連するサポートのご紹介」をご参照ください。
Ｑ
６.
関連サポートの営業をされることはありませんか？
「資金繰りの窓口」では、ご相談に集中いただけるよう、営業目的のご案内は行っておりません。
ご相談内容に応じて、参考として「このようなサポートもございます」とお伝えする場合はございますが、無理にご案内することはございませんのでご安心ください。あくまで単発のご相談ですので、後日営業のDMをお送りすることもございません。
Ｑ
７.
中小企業活性化協議会や経営改善計画(405事業)とは何ですか？
中小企業活性化協議会は、国が各都道府県に設置する、中小企業向けの公正中立な相談機関です。
同協議会では、収益力改善・事業再生・再チャレンジなど、相談企業の状況に応じた支援スキームを主導し、必要に応じて専門家や金融機関と連携し、返済条件の調整など経営改善へ向けた計画策定支援・再スタート支援などを行っています。
また、同じ公的枠組みの中には、金融機関が主導するスキーム「経営改善計画（405事業）」、「早期経営改善計画策定支援事業」もあり、中小企業活性化協議会では、これに係る専門家への支払費用の一部を補助しています。
収益力改善・事業再生フェーズのスキームは、いずれも破産のように公表されることなく、事業を継続しながら再建を目指す「私的整理」に位置し、企業の状況に応じて最適な支援につながるよう専門家と連携しています。
※上記をクリックすると、外部サイトに遷移します。
Ｑ
８.
中小企業活性化協議会への紹介はしてもらえますか？
お客様ご自身で直接協議会へご相談いただくことも、もちろん可能です。
また、ご希望に応じて、「資金繰りの窓口」から同協議会へスムーズにお繋ぎすることも可能です。
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